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【コンサルの実態】Big4コンサルタントを縛る資産運用の制限

今回は、コンサルタントの資産運用の実態をご紹介していきます。

タイトルでネタバレですが、Big4のコンサルタントは資産運用で選ぶことのできる選択肢が非常に少なく、みんな同じような資産運用をしていたりします。細かくはどのファームかによって制限が異なりますが、そのあたりもご紹介し、どんな資産運用をしている方が多いのか、ご紹介していきたいと思います。

想定読者

  • コンサルティングファームへの就職、転職を考えている人
  • コンサルティングファームで既に働いている人

期待できるメリット

  • コンサルティングファームで課される資産運用の制限について知ることが出来る
  • コンサルティングファームの人が行っている資産運用について知ることが出来る

なぜBig4のコンサルは資産運用が制限されるのか

はじめに、どんな制限が課されるのか、そしてその理由について解説していきます。

株式、投資信託の購入時は届け出とチェックが必要

Big4といえば4大会計事務所を背景に持つコンサルティングファームのことですが、このコンサルティングファームは同グループに監査法人を持っています。監査法人のビジネスでは、クライアントの財務活動や営業活動について確認を行い、経営に関する重大な会計原則からの違反が無いか、減損の兆候が無いか、事業の見通しについて虚偽が含まれないか、等を第三者的な視点で判定し、世間からも信頼に値するであろう監査報告書を作成します。

この作業の一環として、重要な企業内部の情報や営業に関する前提事項等を入手することが出来てしまいます。もし、こうした監査法人に勤める人が自由に株式や投資信託を購入できた場合、自分自身が利益を得られるように不当に株式や投資信託の購入、あるいは空売りなども出来てしまいますが、こうした行為はインサイダー取引であり、厳重に処罰されるべき事項です。

したがって、監査法人にお勤めの方に対しては、クライアントである企業の株式や、そうした株式を扱っている投資信託を購入することは出来ないように制限をかける仕組みが監査法人の中に存在している必要があるのです。もし、監査法人に勤めている人がインサイダー取引をしてしまったら、それは監査法人事態としての信頼を損ねることになるからです。

したがって、もし、監査法人にお勤めの方が株式や投資信託を購入したいとなった場合は、その購入対象の株式や投資信託が監査のサービスを提供しているクライアントではないか、あるいはクライアントと関係が無いか、という点を確認するというプロセスがあるのです。

Big4ともなると規模が大きいですし、監査サービスを提供しているクライアントの数も膨大なので、こうした調査には特に時間がかかるため、届出を行ってから1週間や2週間、時間を要することも多く、こうしたことが従業員の立場としては面倒に感じられます。

また、証券会社自体が監査サービスの提供先であったりすると、その証券口座を持つことも出来ないので、転職してくる人などは転職を機に証券口座の解約を求められたりもします。

そして、監査法人がグループ内にいるということで、コンサルティングファームに勤めるメンバーとしても、同じ制限を受けることになってしまいます。

なかには株式、投資信託は購入NGとするファームも

届け出やチェックが必要であっても、監査サービスの提供相手でさえなければ購入は出来る、というファームもあるのですが、中には購入自体をNGとしているファームもあります。理由は、届出をさせたり、チェックをする工数そのものがもったいないから、という理由ですね。

私が現在勤めているファームはこの方針で、それまで保有していた株式等はすべて売却することになりました。

コンサルタントがやっている資産運用とは

株式と投資信託の購入に制限がかかってしまうので、ほとんどのBig4コンサルタントは資産運用をしていません。貯蓄です。しかし、コンサルタントと言っても会社員ですので、投資銀行のようにものすごい年収を稼いでいるわけでもありませんから、給与収入以外に収入を得ようとした結果、多くの方はFXか不動産投資に手を出すようになります。

海外メンバーとのネットワークを駆使してFXに臨む

FXをやっている人は私の周りにも何人かいらっしゃいましたが、いずれの方も普段から行うFXは収益を生もうとしているというよりは低いレバレッジで為替の動きを確かめる程度に行っておき、そしてどこかの国で起こった選挙など、地政学的な要素を含んだ活動のタイミングに合わせて、レバレッジを高めて収益を狙う、というスタイルの方々でした。

こういったスタイルをとられている方の共通点は、海外のメンバーと普段から一緒に仕事をしているということです。

Big4のコンサルティングファームでは、海外のメンバーとの交流も非常に活発に行われているのですが、そうした海外の視点を持ったメンバーとお話をする中で各国の情勢や動きを把握し、「次はXXで選挙があるから、XXのショートポジションを持っておいたほうがいい」「IMFの国際金融安定性報告があるから、いったんポジションは決済しておこう」といった意思決定につながるインプットを得ているようです。

海外のメンバーもFXが好きな人が多いので、情報交換で結構話が盛り上がっている様子も見かけました。

今からFXをやろうと思っている方にはDMM FXがおススメ

FX初心者の方には、シンプルでわかりやすいチャートが充実がしているDMMFXがおすすめです。今なら、取引量に応じて最大で20万円のキャッシュバックがもらえるキャンペーンををやっています。もしご興味おありでしたら、ぜひこの機会にやられてみてはいかがでしょうか。

節税対策にもなる不動産投資、コンサルは融資も組みやすい

FXは投機性が高いので、安定して収益を生んでいきたいという人は不動産投資をしています。ランク的にはシニアマネージャーや、パートナーレベルの方に多い印象です。

シニアマネージャーだと年収1800~2500万円、パートナーともなると年収が5000万~1億までになるわけですが、そうなると高くなってくるのが税率です。1億円稼いでも、半分以上が税金で持っていかれてしまうので、節税対策に本気で取り組む必要が出てくるのもこのランクです。

そうなると、有効な手段は不動産投資となります。減価償却費をうまく使って課税所得を圧縮することが出来るからですね。

パートナーが1億円の給与収入を得ているとすると、融資はその10倍の10億円まで組めますから、10億円で物件を購入したとして、ざっくり半分が建物に割り当てられるとすると建物が5億円、そしてその建物が鉄骨造で築20年くらいなら、法定耐用年数が34年なので減価償却の期間は14年になります。そうなると、一年の減価償却費は5億÷14年で、約3500万円となります。そうなると、課税所得が6500万円くらいまで落とせるので、節税効果は約3500万円×45%≒1575万円ですね。これは大きい。

コンサルはこの20年くらい、不要論を唱えられたりしつつも右肩上がりで成長してきているため年収も下がるといったことが無いので、金融機関からも信用が厚く、融資を組みやすいのも特徴です。ここに目をつけて、収益物件の売買を行っている業者から会社の携帯電話へ営業の電話がかかってくることもあります。そうした業者は大体業界8番手とかだったりするので、微妙なんですけどね。

不動産投資に興味が出てきたら、まずは業者さんから情報を仕入れてみましょう

不動産投資って、敷居が高いと思われている方が多いんですよね。確かに、事前に調べないといけないことは多いですし、金額も大きいので、株式やFXに比べると手を出しにくいと思うのもうなずけます。しかし、食わず嫌いをしていてはもったいない投資です。投資というよりも事業に近いので安定していますし、計算ができるのが特徴です。

もし、ご興味が出てきたら、書籍などで勉強されるのももちろん良いのですが、業者さんにお話を聞いてみることをおススメします。

株式会社ティー・フィック:マンション経営のアドバイザー

株式会社ノークリー:完全中立の不動産投資アドバイザー(セカオピ)

株式会社GA Technologies:AIを活用した不動産投資効率化

イエベスト不動産投資:複数の業者の中から厳選したあなたに会った業者を自動で選定

私のおすすめ書籍と体験談もこちらでご紹介しておきます。

まずは資産運用のために、勉強会から始めてみたい人へ

資産運用について、そもそも十分な知識が無い、という方は、まずはオンラインセミナー参加を通じてどんな資産運用の方法があるのかを確かめてみることをおススメします。

終わりに

Big4コンサルタントの資産運用への縛りがどんなものか、ご理解いただけましたでしょうか。もし、あなたがBig4のコンサルティングファームへの就職や転職をお考えでしたら、株式や投資信託については考えを改めないといけないかもしれません。しかしながらや不動産投資で頑張っている人もいるので、今のうちにそうした資産運用についても勉強を始めていってもいいかもしれませんね。

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